2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。
また、総務省行政評価局としましても、全国市長会の経済委員会の場で直接市長に対して調査結果について説明するなどして自治体への周知を図ったほか、自治体との関係の深い空き家対策や都市政策等の研究者に対して積極的に説明を行ったり、自治体の担当者からの照会、相談に対して丁寧に対応するなど、調査結果の自治体への周知を図っているところであります。
タイミングでございますけれども、国交省におきましては国際基準を踏まえつつ検討されるものと承知しておりますけれども、一般的な運転技能を有する運転者であれば十分な時間的余裕を持って対応することができるようにシステムから引継ぎ要請がなされることになるというふうに理解をしておるところでございまして、これ、何秒あれば十分に対応できるかという観点では、先ほども交通局長からお答えいたしましたけれども、国際連合欧州経済委員会
現在、例えば何秒あれば十分な対応ができるのかという観点で、国際連合欧州経済委員会の部会においても議論がなされているというふうに承知いたしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、一九九八年十一月の日ロ首脳会談では、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されるとともに、国境画定委員会と共同経済委員会が設置されました。しかしながら、当時の交渉においては二〇〇〇年までの平和条約の締結は実現せず、共同経済活動も実現しなかった、こうした経緯がございました。
そして、この議論につきましては、条約改正の議論が国連欧州経済委員会の道路交通安全作業部会で行われています。そして、その参加国の大宗の意見においては、これ改正が必要であるという意見であると認識をしております。
○大久保勉君 この場といいますのが、国連欧州経済委員会、つまり欧州の委員会で議論をされています。やっとこれから日本が参加すると。ということは、日本は一回も参加したことはないですね、これまで。
それが谷のように比喩されていまして、デスバレーとか言われたりしていましたけれども、私が経済委員会に所属をしているときには、ハイウエー構想といいまして、それをワンストップでやっていこうということでして、経済産業省の皆様も他省庁との連携が必要になってくると思います。 さて、本日は、そういった観点から、地域経済の活性化、こういった関係で御質問させていただきます。
昨年、選挙の直後に、十一月に訪日いたしました、我が政府が招聘いたしましたニャン・ウィンＮＬＤスポークスマンに対して、それから本年一月に来日しましたＮＬＤの経済委員会一行、こういった機会に、岸田大臣からも、こうした我が国の姿勢、すなわち新政権を全面的に支援していくということを伝達しておるところでございます。
また、トルコにおきましては、日・トルコ合同経済委員会、日・トルコ首脳会談への同席をいただいたところでございます。 トルコにおきましては、委員から御指摘がございましたように、原子力発電における協力ということも一つのテーマとして総理に御訪問をいただいたところでございます。
平成二十七年二月の全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見において、市町村が浸水区域の指定等を行う際に必要となる基準を明示するとともに、国又は都道府県が浸水想定区域を指定する際にはあらかじめ市町村と協議をすることというふうになっておりまして、また、浸水想定区域の指定に当たっては、地域防災計画の修正に要する期間に配慮をすることとなっております。
市町村における過重な負担への懸念ということで、平成二十七年二月十七日に、全国市長会経済委員会の水防法等の一部を改正する法律案に対する意見書は、今般の法改正の内容については、市町村の過重な負担とならぬように配慮するとともに、国の責任において市町村及び住民に対して周知徹底を図ること、また、市町村が実施する浸水対策や下水道整備に対して必要な財政措置を講じることと要望をされております。
継続検査等の際には、同基準に適合するものとして、主に、性能等確認済み表示、これは御指摘のものでございますが、これや、いわゆるＥマークと呼んでおりますが、国連欧州経済委員会規則適合品表示などによりまして確認を行っているところでございますが、その他、これらの表示以外に、加速走行騒音レベルが規制値以下であることを証する公的試験機関のデータの提示による確認も行えるようになってございます。
これは、平成二十二年六月七日の日豪経済委員会、当時の岡田克也大臣のスピーチでございますが、これは外務省のホームページにも掲載されておるんですけれども、ここで当時の岡田大臣は、日豪ＥＰＡは、日豪互恵という二国間の文脈を超えて、地域の経済統合をさらに進め、将来にわたる地域の平和と繁栄を確保する戦略的な重要性を持っている、センシティブ分野への対応をどうするかという困難な問題はありますが、この点については、
しかし、これも時は飛んでいきますけれど、一九六八年、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会の沿岸鉱物資源調査報告で東シナ海の同地域に石油の埋蔵が可能性があるという指摘発表以後、一九七一年、昭和四十六年六月には台湾が同諸島の領有権を主張、同年十二月には同じく中国が同諸島の領有権を主張するようになりました。
名称でも分かるとおり、当時の県議会では産業経済委員会でしたが、国政の場合、経済産業委員会でございます。国政では、いわゆる金融緩和政策とか財政政策とか成長戦略とか、外交も関わってきます。為替も関わってきます。株も関わってきます。国際競争を、マクロ経済を担当する国政の責任の重大さは日々感じ、この委員会に所属をさせていただいています。 私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。
これもまた、北九州で今回は予定されておるんですけれども、こういうマルチの日中韓会合、重要な機会であるということはもう私もそのとおりだと思いますし、後段の御指摘にございましたように、中国を含むアジア全域、委員はストックホルムで開催された欧州の経済委員会環境大臣会合のことについて御言及されましたけれども、バイ、マルチの機会を通じて関係諸国や関係機関と、これは人類の生存にかかわる重要なテーマでありますので
そして、この後、一九六八年には、日本、韓国、台湾の科学者を中心にしたアジア極東経済委員会、ここが、尖閣諸島周辺の約二十万平方キロメートルの海底にペルシャ湾級の石油、天然ガスの埋蔵の可能性を指摘するんですね。これは一九六八年。以後、急激に、国境問題という名のもとに中国の尖閣周辺への触手が始まってくるわけです。これはもう歴史的事実なんです。
日本のいわゆる領海であり、そしてまた特に中国は、これは昭和四十四年、一九六九年にたしか国連の、何といいますか、アジア極東経済委員会という委員会での調査によってあの海域にすばらしい海底のいろんな資源があるということから、中国が急遽、急にそれ以降、あれは我が国の領土であるということを言い始めた。
そもそも、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会が、東シナ海に石油資源が埋蔵されている可能性を指摘しました。その後、昭和四十五年以降に、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権に関して独自の主張を行うようになりました。これは、一九七二年の日中国交正常化より前であります。つまり、このときの政府及び与党の責任は、今なお重大であると思います。この点に関して、石原都知事に御意見をお伺いしたいと思います。
第二期は、開発の中心としてのメコンということで、特に第二次世界大戦後、メコン川に関心を示したのは国連のアジア極東経済委員会、エカフェとアメリカでございました。そこでいろいろな調査が行われ、下の方に書いてございます、一九五七年にホイラー報告書、これが出まして、これがこのメコン川の開発に関する基本的な報告書になっております。
カタールについては、昨年十月にカタールのアティーヤ副首相が来日をされまして、その際、両国の合同経済委員会を開催して、エネルギー分野での協力や我が国企業のインフラ整備での協力等に合意しました。
これも既にマスコミ報道等出ておりますから御承知だと思いますけれども、その請願についてまず産業経済委員会で採決をしたら、これは採択されたと。
それからまた、国際河川におけます環境影響評価につきましても、国連のヨーロッパ経済委員会ですか、ＵＮＥＣＥが規定しましたエスポー条約がやはり国際的な慣習法として根付きつつあります。そのような枠組みをつくるという役割において、国連を含めて国際機関は重要な役割を果たすという印象を持っております。